いわき市議会 2019-12-11 12月11日－04号
消防組織法は、市町村の消防責任を明確にし、火災予防に係る措置命令権、立ち入り検査権、建築同意権、火災原因調査権など、消防庁や消防署長に大きな権限を与えました。 そこで、初めに、現在の消防体制についてお伺いをいたします。 消防力については、市町村の責任で整備されることとなっておりますが、全国的に一定水準以上の消防力が整備される必要があります。
消防組織法は、市町村の消防責任を明確にし、火災予防に係る措置命令権、立ち入り検査権、建築同意権、火災原因調査権など、消防庁や消防署長に大きな権限を与えました。 そこで、初めに、現在の消防体制についてお伺いをいたします。 消防力については、市町村の責任で整備されることとなっておりますが、全国的に一定水準以上の消防力が整備される必要があります。
内容としましては公害対策審議会の答申結果はもとより、種々測定の報告、立ち入り検査権の行使、監視体制の強化、また業者が不測の事態に陥ったときにおける補償制度の確立などがあります。議員ご指摘の業者へ了解を求めるべきではないかとありますが、当然相互理解が必要であると考えますので、今後遺漏のないよう対応していきたいと考えます。
岩手県は、住民により近い市町村に不法投棄情報が寄せられることも多く、①迅速な対応、②監視体制の拡充などのため、産業廃棄物処理施設への立ち入り検査権の付与に踏み切ることにしたとの報道があります。市としての対応についてお伺いをいたします。 以上でございます。 ○議長（宝玉義則君） 市長、渡辺一成君。
その中で、第１５条の立ち入り検査に関連して請願の７項目、住民の立ち入り検査権についてはでき得るものか等の質疑がなされました。これに対して、執行部より法令の規制と相まって、公害の発生源を押えることが主要であるとし、排出基準を規定しなかったのは、排出基準以下であっても市民の健康並びに環境の保全に支障が来たすのであればさらに強く規制して行きたい。中小企業者に対しては、指導及び資金あっせんを行なう。